「福利厚生をコストから投資へ」を掲げるHQがサービスを刷新
東京都千代田区に本社を置く株式会社HQ（代表取締役：坂本祥二）は、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をリニューアルしました。同社は「福利厚生をコストから投資へ」というビジョンを掲げています。
カフェテリアHQは、もともと社員一人ひとりに個別最適な福利厚生を届けることを特徴としてきました。今回のリニューアルでは、この特徴に加えて、企業ごとの人事戦略を福利厚生制度に反映し、利用促進から効果検証までを一貫して支援する機能をさらに強化します。強化の柱は次の3点です。
- 人事戦略に応じた制度設計
- AIを活用した社員の利用促進と、人事担当者の運用効率化
- 成果レポートによる投資対効果の可視化
同時にサービスサイトも全面的に作り直されました。新サイトでは、カフェテリアHQの新たな提供価値に加え、トヨタ車体株式会社や株式会社MIXIをはじめとする導入企業が、人事戦略と福利厚生をどう連動させているかを事例として紹介しています。
リニューアル後の「カフェテリアHQ」3つの特徴
人事戦略を反映した福利厚生を設計できる
企業の経営戦略や人事戦略に合わせて、利用できるサービスやアイテム、ポイント配分などを柔軟に設計できます。主なポイントは次のとおりです。
- リスキリング、健康経営、育児・介護との両立支援、組織活性など、幅広い領域から制度を組み立てられる
- 企業が重点を置く領域にポイントを傾斜させるなど、人事戦略に沿った利用を後押しできる
- 企業ごとの方針やメッセージを福利厚生制度に反映できる
なお、利用人数や契約内容によって、対応できるカスタマイズの範囲が異なる場合があります。導入例として、トヨタ車体株式会社では20年以上運用してきた従来のカフェテリアプランからカフェテリアHQに切り替えました。人事戦略に合わせて制度を再設計し、「健康・学び・両立支援」を重点領域とする福利厚生制度へ刷新しています。
AIと使いやすいUI/UXで、社員の利用と人事の運用を支援
AIと使いやすいUI/UXによって、社員が自分に合った福利厚生を見つけやすく、利用しやすい環境を整えています。
- 年齢、所属部署、職種、家族構成、働き方、ニーズなどの情報をもとに、AIが一人ひとりに合ったサービスやアイテムをレコメンド
- 直感的な検索機能に加え、Amazon商品や書籍を立替精算なしで注文できる仕組みで、利用時の手間を軽減
- AIを活用した申請支援により、社員の申請負担と、人事担当者の確認・問い合わせ対応の工数を削減（2026年11月リリース予定）
今後は、AIを活用した申請・運用支援機能を広げ、社員にとっての使いやすさを高めるとともに、人事担当者の確認・問い合わせ対応の効率化を進めていくとしています。
成果レポートで投資対効果を可視化
福利厚生の利用状況を可視化し、制度がどのように使われているのかを把握できるようにしています。
- 利用率や利用状況の可視化
- 企業が重点を置く領域での利用状況の把握
- 投資対効果を分かりやすく確認できる成果レポートの強化
今後は、利用データをもとに制度の効果を振り返り、次の施策や制度改善につなげられるよう、レポート機能をさらに強化する方針です。福利厚生への投資対効果を見える化することで、企業の人的資本経営を支援するとしています。
福利厚生を「人事戦略を実行する手段」に
人的資本経営への関心が高まるなかで、福利厚生は単なる従業員への還元策ではなく、企業が人材への投資のあり方を示す重要な施策のひとつになっています。一方で、人事戦略と制度設計をうまくつなげられない、導入後の利用状況や効果を把握しきれない、継続的な改善が難しいといった課題を抱える企業もあります。カフェテリアHQは、人事戦略に沿った制度設計から社員の利用促進、人事担当者の運用効率化、利用データに基づく効果検証までを一貫して支援し、福利厚生を人材や組織への「投資」として活用できる状態を目指すとしています。
株式会社HQは2021年3月に設立されました。従業員体験（EX）を最大化するEXプラットフォームを展開しており、カード型福利厚生「食事補助HQ」、次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」などを統合的に提供しています。リモートワーク支援から始まった同社の事業は、2024年のシリーズBの資金調達（20億円）を経てEXプラットフォームへと広がり、5年間で6つのプロダクトをリリースしています。代表取締役の坂本祥二氏は、創業前にLITALICOで取締役CFOとしてIPOやコーポレート部門、新規事業などを担当していました。
出典：株式会社HQ
